何時まで預かってもらえる?専業ママも預かってもらえる?「学童クラブ」ってこんなことろ!

笑顔の女の子
現代のように核家族化が進む前には当たり前だった地域社会全体での子育て。
しかし、この社会全体で見守る子育ては、家庭環境や経済的な理由により現代社会にこそ必要な子育ての在り方と言えるのではないでしょうか?

学童クラブとは?

走っている子どもたち
学童クラブは以前に比べると、その形態が多様化してきていますが、大まかには3つに区別されています。
まず、お住まいの市区町村の自治体が運営している学童保育と呼ばれる従来からのもの。
この学童保育も最近では、民間企業やNPO法人、保育園などが自治体から委託を受けて運営しているところが増えてきています。
そして、自治体が主体となり、直接、ないしは民間委託などして運営している放課後子ども教室。
最後に、民間企業や塾などが自治体の助成なしに運営している民間学童保育の3つが主流です。

これらの学童クラブは預かり方や運営時間などさまざまで、従来からある学童保育は親が就業していることが受け入れ条件としてありましたが、放課後子ども教室や民間児童保育については、運営目的や運営方法が異なることから親の就労なしでも利用可能です。
放課後子ども教室については、公立に通う児童全てが対象となり、おやつ代など数千円掛かってしまう学童保育に比べ、イベント時の工作費のみでほぼ無料で預けられる気軽さから施設整備もしやすいというメリットがあります。
また、民間児童保育においては、民間企業が経営していることから時間などの融通が利き、施設によっては食事の提供や夜間保育なども可能です。
このような子どもの育児に関わるサービスの多様化は、家族形態が多様化する現代において必要な変化なのかもしれません。

学童クラブの預かり形態

本を読んでいる女の子
学童クラブは働く親の代わりに健全な保育を確保してくれるとても大切な存在です。
ただ、学童クラブの形態により預かる時間や預かり方も異なります。
まず必要なことは、預かり可能な時間や料金などの条件が親の就業時間や経済的な条件を満たしているかどうかです。

学童保育

対象:10歳未満で親が働いている
時間:下校時〜18時(自治体により18時半、19時)土曜日は9時〜17時
料金:おやつ代を含みおおよそ月4000〜7000円(自治体により異なる)

放課後子ども教室

対象:公立学校に通う全児童(学区外も受け入れ可能なところあり)
時間:下校時〜16時、17時(季節、自治体により異なる)土日は預かりなし
料金:イベント時、材料費のみ。基本的には無料

民間学童保育

対象:親の就労関係なく預かり可
時間:下校時〜20時(施設によっては22時やお泊まり可能なところもあり。夏休みは朝から預かり可能。)※基本的に民間の学童保育は時間の融通が利くところが多い
料金:入会費3万、料金は預かり時間により異なるが、1日4時間、週5でおおよそ月5〜6万

学童クラブのメリット、デメリット

クエッションマークとぬいぐるみ
以前は学童クラブと言うと働く親の支援的な意味合いが大きかったのに対し、現在はより良い子育て環境の充実を図ることへとその意義が変わってきています。
確かに、放課後子ども教室ではイベントなどを通して大人との触れ合いや幅広い子どもが利用可能なことで、そのメリットも大きいと言えます。
しかし、一方で、保育園同様、学童クラブも待機児童が増えていることから、放課後子ども教室との一体化を試みている自治体もあります。
本来、学童保育は子どもに健全な保育環境を与えることで、心身ともに穏やかに過ごして貰うことに意義があります。
しかし、受け入れる施設の不足、選択肢が多いにも関わらず、高額な料金などにより預ける施設が限定されるなどの問題点が多いことも事実です。
現代は、多様化するその形態から学童クラブの存在意義自体が揺らいできていると言っていいのではないでしょうか?

学童クラブを探す場合、預ける側は希望が全て通るとい考えは捨てなければなりません。
出来るだけ安く済ませたい、費用に糸目をつけないが教育面に力を入れたいなど、個々の条件に見合うところから探し、多少の折り合いを付けながら一番ベストなところ探すほかないのが現状です。
預かる人数が多いと目が行き届かないなどのデメリットもありますが、メリットに目を向け、子どもが笑顔で健全に過ごせる環境作りが一番大切なことと言えるでしょう。

まとめ

家族形態の多様化や女性の社会進出がめざましい現代社会において、学童クラブは働く親ばかりでなく、子ども達にとって、無くてはならない存在と言えるでしょう。
しかし、その運営体制は徐々に変化しつつあります。
本来、子どもの健全な育成を主旨としている学童クラブは、やはり子ども達か心身共に健やかにいられることを第一に考えて、その形態を精査する必要があります。
これからを担う子ども達がより良い環境で成長していける環境作りこそが、安心して子育て出来る社会作りの第一歩と言えるでしょう。

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