マタハラ被害から自分を守ろう! マタハラ防止措置って何?

現代は、夫と妻のどちらも働いている“共稼ぎ世帯”が増えていると言われています。

そんな中、女性が実際に妊娠すると、職場で今まで通りに過ごせなくなる事例が多く報告されています。

これはいわゆる“マタハラ(マタニティハラスメント)“と呼ばれるもので、「妊娠したことを理由に解雇を迫られる、従来通りの仕事を与えてもらえなくなる」などのハラスメントを示しています。

そこで今回は、この“マタハラ”を回避するために、2017年1月に施行された“マタハラ防止措置”の概要について解説したいと思います。

1. マタハラとは?

女性
マタハラとは、マタニティ・ハラスメントの略で、働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇などの不当な扱いを受けることを意味しています。

2015年11月に厚生労働省が発表した調査では、正社員の5人に1人、派遣社員の2人に1人がこのマタハラ被害を受けたとの報告もあり、深刻な社会問題とされています。

それでは、実際にどのような扱いを受けた場合、それは“マタハラ”となるのでしょうか?

具体的な例を見ていきましょう。

① あなたが妊娠したせいで私の仕事が増えた。

つわりが酷い時期など、仕事がままならず仕方なく休んでしまうこともあるでしょう。自分自身にそういった負い目があるとついつい悲観的になってしまいがちですが、こういった言葉を繰り返し言われることもマタハラとなります。

同じく、「急に休まれても困る」「仕事が忙しいのに妊娠するなんていい身分だ」などの言葉で精神的に追い込まれることもあります。

② 残業できない社員はいらない。

妊娠を理由に退職を迫ることもマタハラです。

同じように「いつ辞めてもよい」「ただでさえ仕事が忙しいのに妊娠なんてされて迷惑だ」などと精神的に追い詰め、退職に追い込むこともマタハラとなります。

③ 育児しながら働くのは大変よ。

妊娠・出産を経験した女性がマタハラの加害者となることもあります。

育児と仕事の両立の大変さを先輩として語りながらも、「退職して子育てに専念したほうがよい」などの言葉で退職を迫ってくることもあるでしょう。また、「私のときは臨月まで働いた」「妊娠は病気じゃないんだから今まで通り働け」などの言葉で精神的に追い詰めてくることもあります。

2. マタハラ防止借置の概要

働く女性
男女雇用機会均等法および育児・介護休業法の改正により、2017年1月から各企業や職場における「マタハラ防止借置」が義務付けられることとなりました。

この改正には、妊娠における解雇などの不利益扱いの禁止に加え、上司や同僚による就業環境を害する行為を「ハラスメント」として整理し、ハラスメント防止のための借置が新たに義務付けられています。

そのため、企業は具体的には以下の借置を講じる必要があるとされています。

① 事業主自らが、職場でのマタハラは許さないと言う方針を明確に打ち出す。
② マタハラに適切に対応できる相談窓口を整備する。
③ 相談が来たら、事実確認から行為者処分まで敏速勝つ適正に対応する
④ 妊娠した労働者、その他の労働者の実情に応じ、必要な借置を講ずる

特に④の「業務体制整備」の借置義務については注目されおり、妊娠した社員の同僚たちがしわ寄せによる不満やストレスを感じ、それを妊婦にぶつけることによって起こる「マタハラ」の防止に繋がることが期待されています。

3. マタハラを受けた場合の対処法

スマホを見る女性
それでは、実際にマタハラ被害を受けている場合、どうすれば良いのでしょうか?

まずは、社内で相談できる人がいれば、相談してみると良いでしょう。しかし、相談相手がいなかったり、事態が深刻である場合は、以下の相談窓口を利用されるとよいでしょう。

① 厚生労働省(匿名OK・電話相談無料)

労働者からの雇用に関する相談を受け付けています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html

② TECC 東京圏雇用労働相談センター

弁護士・社労士と言った専門家に相談することができます。

http://t-ecc.jp/

③ 日本労働弁護団

女性弁護士による働く女性のためのホットラインが設けられています。

http://roudou-bengodan.org/sodan/sexual-harassment/

4. まとめ

以上のように“マタハラ防止借置”について解説させていただきましたが如何でしたでしょうか?

妊娠しながら働く、子供を持ちながら働くことは、確かに大変なことではあります。中にはなかなか赤ちゃんを授かれず妊婦さんを快く受け入れることが難しいと言う人も居るでしょう。また、激務の職場では少しでも人手を確保したく、産休・育休の取得を疎ましく思うこともあるかもしれません。

しかし、女性が社会で活躍するためには、妊娠・出産は切っても切り離せない課題です。そして「妊婦は労働基準法で守られている」事を忘れてはいけないのです。

少しでも女性が働きやすい社会を作るためにも、マタハラ防止借置が周知され、理解されることを願います。

この記事が気に入ったら
いいね!してね!

最新情報をお届けします